2019-06-14 第198回国会 参議院 本会議 第26号
島田三郎先生は、昭和三十一年七月、島根県安来市にて、島根県議会議員であった島田芳雄氏の三男としてお生まれになりました。御地元においては、安来市立第一中学校、島根県立松江北高等学校に在学され、中学、高校を通じて野球に打ち込まれていたと伺っております。
島田三郎先生は、昭和三十一年七月、島根県安来市にて、島根県議会議員であった島田芳雄氏の三男としてお生まれになりました。御地元においては、安来市立第一中学校、島根県立松江北高等学校に在学され、中学、高校を通じて野球に打ち込まれていたと伺っております。
この竹島の日は、一九〇五年、明治三十八年二月二十二日に、明治政府による閣議決定を受けて、島根県知事が所属、所管を告示し、正式に島根県に竹島が編入されたことにちなんで、島根県議会で、二〇〇五年、平成十七年に記念日として条例が制定されたものであります。 本日も現地では式典が挙行されておりますけれども、この竹島の領土権をめぐる課題についても、一日でも早い解決を望むものであります。
私も一人の国会議員として感じたことでありますけれども、あの主催は、島根県と島根県議会が主催をされていると認識をしております。何人かの方の御挨拶の中でも、政府が主催すべきだ、政府主催の式典をやろうという意見がありましたけれども、外交という案件に関して政府ではなく地方自治体また地方の議会が主催しているということについてどうお考えでしょうか。政務官、お願いします。
これまで一貫して竹島問題の解決に御努力、御尽力されてこられました島根県、島根県議会を初めとする関係者の皆様に心から敬意を表したいと思っております。 竹島ですが、御指摘のように、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も、明らかに我が国固有の領土でございます。
そこで、島根県議会は、二〇〇五年、一九〇五年の二月二十二日に竹島は島根に編入されているんですけれども、それからちょうど百年たった二〇〇五年に竹島の日の条例を県議会で可決をしています。そして、県主催の式典を毎年主催して、政府の方をお呼びしてまいりましたが、一度も出席をされておりません。私が五年前にこの式典に出席をしたときが初めての国会議員の出席でした。
島根県議会が竹島の日を議決されたのは、私は当然のことと思います。日本政府は竹島を固有の領土と言うのであれば、それをもっと私は韓国政府に言ってくるべきだったと思います。どういう形か、国際司法裁判所への提訴、これは韓国側が応訴をいたしませんでしょうから実際には実現しないかもしれませんが、世界に向かって日本は国際司法裁判所にこれを持っていくんだということを言い続けるべきだったと思います。
○山谷えり子君 国際司法裁判所提訴は島根県議会が全会一致で、民主党も賛成して採択しているんですね。 この件で、私は今週、外務副大臣にお会いしました。外務省の人間も陪席しておりましたが、この話を詰めていったときに、むしろ松本剛明外務大臣の時代より発言はトーンダウンしているんですよ。今の説明と全然違いますよ。 そうすると、ありとあらゆることをやっていくと、国際司法裁判所提訴の視野も入るんですか。
さて、北方領土、竹島、あるいは尖閣をめぐる諸問題、民主党政権になってから数々起きてきているわけでございますが、七月八日に竹島の領土権確立のための国際司法裁判所へ提訴するように政府に求める意見書というのが島根県議会で全会一致で、自民党だけでなく、民主、公明、共産党も全会一致で意見書が採択されました。
一番目に、竹島の日条例というのが、二〇〇五年三月十六日に島根県議会によって制定されました。ここから竹島問題が浮上してまいります。顕在化してくるわけですね。 これは、今までの日本の外交が、こういった国家主権にかかわる問題にほとんど目をつぶってきた。皆さんここにブルーのリボンなんかつけておられますが、実際に今動いていませんね。北方領土もそうですね。尖閣に関しても何も言えないですね。
この原因になったのが、島根県議会のいわゆる竹島の日条例の制定。この島根県議会の動きによって、初めてというべきか、ある種、この竹島に関する外務省並びに政府の姿勢が変わった、こういう理解でよろしいでしょうか。
私は、四期十四年間、島根県議会議員として務めさせていただきました。片山大臣には、鳥取県知事時代、島根県と県境を接する中海干拓土地改良事業の終結に向けて、さらに懸案の斐伊川治水事業の前進に向けて御尽力をいただき、ありがとうございます。 本日の議題ではありませんが、県をまたがる国直轄河川斐伊川の管理問題は今後の地域主権改革でも議論になるところでございます。
ただ、平成十七年に島根県議会で竹島の日が制定をされました。それ以降特に韓国人の観光客が急増しているというような状況のようでありますが、その背景として、韓国人の中で対馬を自分たちの領土であると心から信じている方も相当いらっしゃるようでございますし、ある意味では実効支配をしたいというような思いもあるようでありますが、何らかのこうした政治的意図があると判断されていますでしょうか。
ですから、島根県がたまたまいろいろな格差を背負っているということで私は引き合いに出しましたけれども、ここは島根県議会ではありませんから、どうぞ御答弁いただくときは自由に、青森の例でも山梨の例でも引いていただきたい、そのように思います。 こうした中で、やはり人と金の流れを大きく逆転させるような発想というものは、隠岐島の牛が何頭ふえたというような話ではとても追いつかないわけです。
山口県議会で一生懸命やっていますか、島根県議会でやっていますか。
○山内分科員 大臣、これは通告していないことなんですが、今、三月に島根県議会で竹島問題で大きな騒ぎになりました。四月が教科書。
そういうこともあるものですから、日韓の関係をこの一年大切なものとしてよりよいものにしていきたいということで、ことしを日韓友情年という位置づけをして、さまざまな活動が始まってきている中で、直接的なきっかけは島根県議会の竹島の日の条例制定ということにあったようでございます。
三月二日の日に島根県に対しまして、竹島の日が上程された二月二十三日以降の韓国、主として韓国のサイドでこういうことが起きていますよという事実関係を記載した資料だけは参考までに、島根県議会における審議の参考までに資料送付をいたしたところでございます。それ以上のことは、地方の権限の範囲ということであって、それ以上のことを私どもはしたわけではございません。
○大田昌秀君 三月八日付けの朝日新聞によりますと、島根県議会が竹島の日の条例制定に踏み切った背景には、竹島周辺海域の漁業権益をめぐる韓国との対立があって、地元漁民は事実上操業ができない状態なのに政府側の対応が生ぬるいので不満が募っていたとのことです。
竹島問題が今回問題になった主なきっかけは、去る三月十六日の島根県議会が竹島の日の条例を可決成立させたことにあると思われます。 島根県議会の条例制定の動きについては早くから韓国側が憂慮の念を表明しておりましたので、外務省としては同条例が制定されれば外交問題になるということは認識されていたのではないでしょうか。どう対応なさったんですか。
○逢沢副大臣 島根県議会で竹島の日制定以降、日韓間で若干懸念をされる動きがあるということについては、私どもも大変憂慮いたしているところでございます。
申し上げるまでもございませんけれども、竹島の日を島根県議会が制定をしたことに端を発したようでございますが、これはだれもが知っているとおりでございまして、竹島は我が国の領土でございます。我が国の当然の領土でありまして、過去におきまして、我々もこの問題を随分勉強しました。
島根県議会の皆さんの考えは、こういう竹島の日を制定して、国際紛争、特に韓国との対立をあおろうとしているわけじゃないんですよ。どちらかといえば、日本の政府が今まで竹島の問題についてきちんとした対応をしてこられなかった、その日本政府に対して我慢ならないという表明なんですね。
二月二十二日を竹島の日と定める、そしてその竹島の日を中心にして県民挙げて領有権を主張する運動をしていこう、先日、そういう条例を島根県議会が制定をしました。 従来、日本が主張しているように、歴史的にも国際法的にも竹島は日本の領土であると主張されているわけですから、島根県議会のこういう動きというのは私は理解をしておりますが、大臣は、この先日来の問題についてどういう御認識でしょうか。
島根県議会の超党派の議員さん、これは自民党も民主党も公明党も入っている超党派の議員連盟です。その人たちはこれから積極的に政府に対して動いていただこうという動きをしてくるんです。 例えば、竹島の問題について、閣僚の一人として、政府の中に竹島問題を考えていこうという組織をつくっていこう、そういうような考えは政府の中で話は出ているんですか、出ていないんですか。
島根県議会の条例案の可決が水曜日、十六日にございました。委員御指摘のように、韓国の内部においては大変な高ぶり、高まりを見せている状況でございます。
十六日に島根県議会で竹島の日を定める条例案が可決されたということでありまして、その後は韓国内で随分感情的と言えるような反日行動が繰り広げられていると報道でも聞いております、見ております。我が国の国旗が目の前で焼かれると、やっぱり我々としても感情的にならざるを得ないと、非常にこれは許されない侮辱であるなという印象を持ってその報道を見守っております。
日韓関係をめぐっては、島根県議会による竹島の日制定問題とか、あるいは歴史教科書問題などを通じて外交上憂慮される事態が生じていると思います。日韓関係正常化四十周年、日韓友情年という重要な節目だけに、大変残念なことだと感じているところです。